特区並みの優遇策 9
また、上海証券取引所の李祥瑞理事長(上海交通銀行頭取)は「外資系企業の株式発行、それに国営企業の株式化によって株券の種類と数量を増やしたい」と述べています。
将来の株式市場化を視野に入れた答えといえるでしょう。
そして、外国人による株式の売買について、朱鎗基市長や李理事長らは「外国人を対象にした特別のB種株を発行して上場する方法を考えている」ことを明らかにしています。
発行対象を現在の上場企業から選んで年内にも試行に踏み切りたいとしているのです。
この株の発行範囲を国内に限るのか、海外市場にも出すのか、そのときの引き受け証券会社をどうするのかなど実際に即した課題も多いです。
ともかく、外国人が市場に参入することによって起こる証券会社の外貨管理や市場の管理制度の整備、さらに外資系企業の株式発行へと進むなかで、国際的にも通用する制度や法律の整備を急ぐ必要に迫られてきています。
しかし、こうした金融改革・開放を進めることは外国人、外国企業による中国企業の株式保有を許容することになるわけで、中央集権の計画経済の大枠にかかわる問題でそう簡単に解決できることではないとする見方も依然強いです。
いずれにしても「浦東開発」の資金調達マシーン、上海証券取引所の歯車が回りはじめたことは間違いないでしょう。
国内資金、外資を合理的に取り込んでいくために、次にどんな歯車を組み合わせればいいのか、その鍵を握るのは言うまでもなく中央政府です。